在留関係の手続き期限について

  • 2020.07.16 Thursday
  • 10:26

出入国在留管理局の混雑緩和のため、

在留資格に関する手続き期限が変更になっているのでご注意ください。

 

◆2020年3月〜7月に在留期限を迎える外国人の方について◆

 

それぞれの在留期間の満了日の3ヶ月後まで申請を受け付けています。

※日本で出生する等して、3~7月までに在留資格取得許可申請をしなければならない方を含みます。

 

 

 

【注意事項】

手続の申請については、上記のとおりですが、

在留期間満了日以降は、再入国許可又はみなし再入国許可による出国はできません。

 

 

 

 

◆審査結果の受領期間について◆

 

在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている場合、

許可により新しい在留カードを受け取れる期間は、

在留期間満了日から5ヶ月後までとなっています。

(通常は、2ヶ月後です)

 

 

 

なお、出入国在留管理局へ行くのは避けたいが、

新しい在留カードはなるべく早く手に入れたい、という場合、

行政書士が代理で新しい在留カードを受け取ることも可能ですので、

ご相談ください。

身分を証明する書類

  • 2019.11.28 Thursday
  • 11:59

 

「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の身分関係による在留資格を申請する場合、

当然のことながら、身分関係を証明する書類の提出が求められます。

 

日本人の配偶者の場合は、戸籍謄本、

永住者の配偶者の場合は、結婚証明書、などなど。。。

 

さて、この身分関係を証明する書類(戸籍謄本、結婚証明書、出生証明書、等)ですが、

場合によっては再発行してもらえなかったり、

再発行は可能でも非常にめんどくさい手続きを踏まなければならない場合があります。

 

この場合、コピーの提出でOKなのかと言うことですが、

(戸籍謄本は、コピーはダメです!)

結論から言うと、コピーの提出でも、だいたいの場合はOKです。

 

しかし、原本と相違ないことを証明するために、

原本を一緒に提出して、原本還付(原本だけ返してもらう)という方法をとるか、

コピーが原本と相違ないことについての公証書を発行してもらうか、

等が求められることがあります。

 

ですので、ご自身で申請される際には、

スムーズな審査のためにも、必ず原本も持参することをおススメします。

(行政書士等に依頼される場合は、行政書士に一度原本を預けることになります)

 

 

また、再発行してもらえない書類(特に、出生関係の書類は、再発行してもらえないことが多いようです)については、

入管に限らず、どのような場所に提出を求められても、

上記と同じような方法が取れないか窓口で確認し、

原本は常に自分の手元に保管しておかれることをおススメします。

 

 

 

 

 

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高卒で就労できるか

  • 2019.03.08 Friday
  • 10:40

 

今年も、(花粉襲来とともに)卒業式のシーズンがやってきました。

全国の、学校を卒業される学生さん、おめでとうございます。

 

さて、学校を卒業される学生さんは、何も日本人だけではありません。

就労ビザ等を持っている外国人の子として、

「家族滞在」の在留資格を持って学校に通われていた学生さんもいらっしゃることでしょう。

 

 

「家族滞在」の在留資格を持つ方が、引き続き「家族滞在」で在留していこうとすると、

“扶養者に扶養されている”、という条件を満たし続けなければなりません。

 

しかし、子どももいつかは親から独立するもの。

例えば、扶養を外れるほどの収入がある場合や、子として扶養されるべきであろう年齢を超えた場合は、

「家族滞在」の在留資格を引き続き持ち続けることが困難になってきます。

 

その場合、

そうなる前に、家族と共に「永住」申請を行ったり、

学校に通っているのであれば、「留学」ビザに変更したり、

結婚したら、配偶者系の在留資格に変更したり、

という必要がでてきます。

 

しかし、中には、高校卒業後には働きたいと考える人もいるでしょう。

 

一般的に、「資格外活動許可」で定められた時間を超えて就労するためには、

何らかの就労系の在留資格を取得するか、

就労制限のない身分系の在留資格を取得するしかありません。

 

では、日本で育ってきた上記のような子供たちが、そのようなビザを取得できるのか、ということです。

 

 

就労系の在留資格を得るためには、学歴や職歴の要件がありますが、

一般的には、大学卒業相当の学歴が求められることが多く、

職歴についても、基本的にフルタイムで勤務したものが対象となるため、

どちらも現実的ではありません。

 

そこで、そのような方のために、「定住者」や「特定活動」の在留資格を取得できることがあります

対象となる方は、以下のとおりです。

 

※いずれも、資格外活動の範囲を超えた就労をする場合を対象としています。

 

◆「定住者」の在留資格への変更対象となる方

仝什漾◆峅搬佳攤漾廚虜瀘瓜餝覆覇本に滞在している

日本の義務教育の大半(※)を修了している

F本の高等学校を卒業、または卒業見込み

そ∀先が決定(内定でも可)している

ソ撒鐫呂瞭禄佚の公的義務を履行している

 

※めやすとして、小学校中学年(小3〜小4)までには来日し、少なくとも小学校4年生の約1年間は在学し、以降、中学校、高等学校を卒業する場合

 

以上 銑イ料瓦討両魴錣鯔たしていれば、

「定住者」への在留資格変更の可能性があります。

 

 

 

◆「特定活動」の在留資格への変更対象となる方

仝什漾◆峅搬佳攤漾廚虜瀘瓜餝覆覇本に滞在している

日本の義務教育を修了している

F本の高等学校を卒業、または卒業見込み

そ∀先が決定(内定でも可)している

ソ撒鐫呂瞭禄佚の公的義務を履行している

ι淪楴圓任△詆稻瑤亙譴汎欝錣垢

 

※めやすとして、少なくとも中学3年生の1年間在学し、以降、中学校、高等学校を卒業する場合

 

以上 銑Δ料瓦討両魴錣鯔たしていれば、

「特定活動」への在留資格変更の可能性があります。

 

 

「定住者」か「特定活動」の差は、

いつから(どれくらい)日本にいたのか、という点です。

小学校3〜4年生以前からずっと日本にいる場合は、「定住者」、

中学3年生以前からずっと日本にいる場合は、「特定活動」となるわけです。

 

 

 

 

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