続・待婚(再婚禁止)期間100日問題について

  • 2015.12.22 Tuesday
  • 15:18

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨日のブログでは、12月16日付けの最高裁判決で違憲とされた、再婚禁止期間6ヶ月の民法規定についてお話しました。

さて、今回の最高裁大法廷判決で特徴的なのがもう1点あります。

 

判決にあたった6人の裁判官による共同補足意見により、
「再婚禁止による支障を少なくすべきとの観点から、上記100日の期間内であっても、女性が再婚をすることが禁止されない場合を認める予知が少なくないのではないかと亜kん我得ており、100日以内部分の適用除外に関する法令解釈上の問題について補足しておきたい」という見解がなされました。
※最高裁には15人の裁判官がおり、小法廷は定足数3人、大法廷は定足数9人となっています。

 

そもそも、再婚禁止期間については、子どもを妊娠している場合を想定し、その子どもの父性をめぐる争いを回避する目的がありました。

 

しかし、「女性に子が生まれないことが生物学上確実であるなど父性の推定の重複が生じ得ない場合、離婚した前配偶者と再婚するなど父性の推定が重複しても差し支えない場合及び一定の自由により父性の推定が及ばないと解される場合」には、「100日以内部分の適用除外の事由があるとしても不相当とはいえないであろう」とされたのです。

 

本件については、法務省から特に各都道府県に対する通知はされていませんが、1月以降の通常国会に出される民法改正案によっては、この部分についても規定に盛り込まれる可能性もありますので、今後注目です。

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