待婚(再婚禁止)期間100日問題について

  • 2015.12.21 Monday
  • 12:58

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2015年12月16日、民法の規定(733条1項)の定める女性の再婚禁止期間(6ヶ月間)について、最高裁大法廷判決で、違憲とされる判決が下されました。

そもそも、本規定はの立法目的は、女性の再婚後に生まれた子について、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐり紛争の発生を未然に防ぐことにありました。

 

 

今回の判決では、再婚禁止期間が6ヶ月と定められていることが違憲とされたばかりか、再婚禁止期間を100日間であれば違憲ではない、という点にまで言及されているのが特徴的です。

 

その根拠として、民法722条2項の規定により、

離婚の日から300日以内に生まれた子は前夫のこと推定され、再婚日から200日を経過した後に生まれた子は、後夫のこと推定される点にあり、

計算上100日の再婚禁止期間を設けることで、父性の推定の重複は回避できる、という指摘のもと、100日の再婚禁止は憲法に違反しないとされています。

 

また、医療や科学技術の発達により、100日を超える再婚禁止期間部分については、正当性がないと判断されているのも事実です。

 

この判決を受け、判決の同日(12月16日)付で、政府は早期の民法改正の意向を示し、現実問題として、法務省が法改正までの不利益解消を図り、離婚後100日を過ぎた女性が婚姻届を出した場合、受理するよう、全国の市区町村に通知を行いました。

 

よって、2015年12月16日以降の上記届出については、受理されるようになりました

 

実際、既に自治体公式HPにこの旨を記載されている自治体もあり、離婚後100日以降180日未満の女性の婚姻届を受理した自治体もあります。

 

さて、この状況を受けて、外国人を取り巻くビザの環境に変化はあるのでしょうか。

 

現在、日本人と結婚する外国人女性においても、この再婚禁止期間の適用がなされています。
例えば、日本人配偶者のビザを持つ外国人女性が、配偶者と離婚した場合、6ヶ月間は日本人男性と再婚することはできません。
一方で、日本人配偶者のビザを持つ外国人女性が離婚した場合、14日以内に離婚について入国管理局に届出を行う必要があり、離婚した日から6ヶ月間該当する活動を行わなかった場合、持っているビザ(日本人の配偶者等)が取り消されてしまう恐れがあります。

 

よって、取り消される前に、在留資格を変更するか、他の日本人男性と結婚する必要があるのです

 

在留資格我変更できる場合は問題ありませんが、他の日本人男性との結婚を考えている場合、6ヶ月間というのは、6ヶ月の再婚禁止期間と照らし合わせてもぎりぎりの時間です。

 

ところが、今回、再婚禁止期間が100日に短縮されたことで、ビザの手続きにも多少余裕が出てくるでしょう


※ただし、今後、今回の法改正に照らして、「6ヶ月間該当する活動を行わなかった場合・・・」というのが、6ヶ月より短い期間に短縮される可能性はあります。

 

以上、今回の最高裁判決が及ぼすビザへの影響について、考えてみました。

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