成年と未成年

  • 2019.02.15 Friday
  • 15:56

20183月の閣議決定を経て、20186月、「民法」の改正が参院本会議で可決され、

202241日から、成人年齢が20歳→18歳に引き下げられことになりました

 

ちなみに、世界の“成人年齢”を見てみると

ほとんどの国が18歳を成人年齢としているようです。

 

では、この引き下げが、日本人や日本に在留する外国人にどのような影響を与えるのでしょうか。

以下、成人年齢の引き下げによる、主な影響を挙げてみました。

 

 

【変わること】

 

〃觝Г任る年齢

日本では、結婚できる年齢が、現在は、

女性は16歳、男性は18歳、となっていますが、

施行後は、男女共に18歳から、となります。

※女性に限って16歳→18歳に引き上げとなっていますが、これは男女平等の観点からの変更のようです。

 

刑事罰

20歳未満の未成年は、「少年法」が適用されていましたが、

施行後は、「少年法」が適用されるのは、18歳未満となります。

 

 

 

【変わらないこと】

^酒・喫煙・ギャンブル

成人年齢が引き下げられても、お酒やたばこ、ギャンブルについては、

これまで同様、20歳から、です。

 

国民年金

成人年齢が引き下げられても、今のところ、年金の納付義務は20歳から、というのは、

変わらないようです。

 

 

ところで、20194月より、入管法の改正が行われ、

現在細かいところの規定が急ピッチで進められていますが、

この成人年齢の引き下げは、日本に住む外国人にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

 

考えられるのは、例えば、

「定住者」の在留資格の中の告示に、

-------------------------------------

6号イ 日本人、「永住者」又は「特別永住者」の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する、これらの者の未成年で未婚の実子

6号ロ 「定住者」(ただし、1年以上の在留期間を指定されている者に限る)の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子

6号ニ 日本人、「永住者」の在留資格をもって在留する者、「特別永住者」又は「定住者」(ただし、1年以上の在留期間を指定されている者に限る)の配偶者で、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」をもって在留する者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子」

-----------------------------------

というのがあります。

いずれも「未成年」という言葉がありますが、

これの指す年齢が、民法改正後は20歳→18歳に引き下げられるということです。

つまり、例えば永住者の扶養を受けて生活する19歳(未婚)の実子は、

この告示の対象外となってしまうというわけです。

 

 

一方、「家族滞在」の場合は、もう少し曖昧で、

「就労ビザ等の在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける場合(配偶者又は子)」となり、

「未成年」という規定はありません。

なので、現在も、“扶養を受ける”という実体的な部分に鑑み、

実務上は、だいたい2223歳くらいが“扶養を受ける”子としての上限年齢だとしてとらえられています。

つまり、だいたい大学卒業くらいの年齢ですね。

おそらく、民法改正後の20224月以降も、この感覚は変わらないのではないかと推測されます。

 

 

また、「帰化申請」において、法的根拠となる「国籍法」についても、

この民法の改正を受けて、改正が行われます。

例えば、

国籍法の第5条第2項では、帰化申請ができる要件として、「20歳以上で本国法によって行為能力を有すること」と定めていますが、

施行後は、この年齢が18歳に引き下げられることが決まっています。

更に、重国籍者の国籍選択期限の基準年齢も18歳に引き下げられるため、

出生時に国籍留保を行っている場合などは、現行法では22歳までに選択を行えばよかったところ、施行後は20歳までに選択する必要が出てきます

 

なお、既に、選挙については18歳からとなっていますが、

選挙で投票できるということは、自分の意見を政治に反映さえていけるということで、

“オトナ”の一員として、しっかりとした考え方と行動が要求されます。

 

 

日本の成人年齢が20歳→18歳に引き下げられる、この民法の改正。

決して、外国人にとっても他人事ではないのです。

 

 

 

 

 

 

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