同性婚パートナーに「定住者」の資格が認められる可能性

  • 2019.09.05 Thursday
  • 11:31

以前、同性婚のパートナーに認められる在留資格として、「特定活動」の可能性があることを掲載しました。

参考:「同性婚、パートナーのビザは何?!」

 

しかし、前回も言ったように、「特定活動」の在留資格が付与されるためには、

原則として、本国において、同性婚として成立している必要があります。

つまり、外国人同士の同性カップルが主な対象となっており、

日本人との同性婚の外国人パートナーは、いわば”対象外”の扱いを受けてきました。

 

ところが、2019年3月には、

25年間日本人のパートナーと連れ添ってきた台湾籍のゲイの方に、在留特別許可が下り、

「定住者」の在留資格が認められました。

そして、先日、26年間にわたり不法滞在中で、15年以上日本人のパートナーと婚姻関係同然の生活を送ってきたトランスジェンダーの外国人女性(法律上は男性)にも、在留特別許可が下り、

同じく「定住者」の在留資格が認められました。

 

日本では、現在同性婚を認めておらず、婚姻関係の成立は男女の間にのみ成立することとなっており、

日本人との婚姻関係を前提とする在留資格である「日本人の配偶者等」は、上記のようなパートナーの外国人には認められません。

 

しかし、今年に入って上記のように、2件の「定住者」の在留資格が認められました。

「定住者」の在留資格は、定められている「告示」とは別に、「告示外」のものもありますが、

「告示外」については定められた要件は特にありません。

故に、審査の過程において、申請人の日本での”定住性”が重視され、それは自ら立証する必要があります。

今回は、おそらく外国人パートナーの定住性の審査の一環として、

このカップルの関係の安定さや真剣さ等が審査の判断基準に加わったものと予想されます。

 

昨今、LGBTQの方の保障が注目され、条例でパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきました。

ニュースでも取り上げられ、社会の認知度も高くなってきたように思います。

また、G7の中で、同性婚や同棲パートナーシップを認めていないのは日本だけのようです。

だからと言って、何でもかんでも外国に倣え!というのは

各国の文化背景や世論、制度もあるため、甚だおかしな話ですが、

少なくとも、今回の出入国在留管理局の判断は、

多くの同性カップルに一筋の光となったことは間違いないと思います。

 

 

コメント
コメントする